介護って儲かるの？働く人が知っておきたい収入のリアル5選

高齢者施設で生活相談員しておりますわすれものです。

はじめに

「介護の仕事は大変そうだけど、実際に給料はどうなの？儲かるの？」介護業界を目指す人や、現在働いている方なら、一度は考えたことがある疑問かもしれません。

介護の仕事は「やりがいがある」と言われる一方で、「収入が低い」というイメージも強くあります。この記事では、働く人目線で介護職の収入や待遇を整理し、どうすれば収入を増やせるのか、そして「儲け」だけでは測れない介護の魅力についてもお伝えします。

厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員の平均年収はおよそ350万円前後。これは全産業平均（約450万円）と比べると低めです。

同じ介護職でも「どの職場で」「どんな働き方をするか」で収入は変わってきます。

介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士など、資格を取得すると手当がついたり、キャリアアップに繋がります。特に介護福祉士は国家資格であり、収入・信頼ともに安定します。

体力的には大変ですが、夜勤手当は収入を大きく底上げします。若いうちは夜勤をこなし、生活に余裕を持たせる働き方も選択肢の一つです。

施設のリーダー、主任、施設長クラスになれば、年収500万円以上も可能です。ただし責任は大きく、マネジメントスキルも求められます。

介護業界は慢性的な人手不足のため、求人は豊富です。同じ介護職でも、法人や地域によって待遇が大きく違うため、転職によって収入アップが期待できます。

一方で、介護職は肉体的・精神的にハードな面もあり、給料と労力が釣り合わないと感じる人も少なくありません。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、処遇改善加算を取得している事業所で働く常勤の介護職員の平均給与は月額33万8,200円でした。前年から1万3,960円（＋4.3%）増えています。月給制・非常勤の場合は月額およそ19万6,060円です。

内訳を見ると、基本給・手当・一時金（賞与）のいずれもが上昇しています。「介護は給料が上がらない」というイメージは、ここ数年で少しずつ変わってきているのが実情です。（出典：厚生労働省令和6年度介護従事者処遇状況等調査）

給与アップの背景には、国の「処遇改善加算」という制度があります。事業所がこの加算を取得すると、その分が職員の給与に上乗せされる仕組みです。

つまり、同じ「介護職」でも、加算をしっかり取得している事業所を選ぶかどうかで収入は変わります。求人を見るときは、給与額だけでなく「処遇改善加算の取得状況」もチェックすると、より実態に近い待遇が見えてきます。

未経験スタートでも、夜勤に入ったり資格を取ったりすることで収入は着実に上げられます。まずは「介護職員初任者研修」から始めるのが王道です。

夜勤手当は1回あたり5,000〜8,000円程度が目安です。月に4〜5回入ると、月2〜4万円ほど収入が変わってきます。

一般的には、ケアマネジャーや施設長などの管理職、特定処遇改善加算の対象となる勤続10年以上の介護福祉士などが高くなりやすい傾向です。

収入面だけでなく、「社会に必要とされる仕事」であることが、介護の大きな魅力と言えます。

政府は処遇改善加算などを通じて、介護職の収入アップを図っています。
また、ICTやAIの導入で業務が効率化されれば、働きやすさも改善される可能性があります。

今後は「儲ける仕事」ではなくても、「安定して生活できる仕事」へと近づいていくことが期待されます。

結論として、「介護は大きく儲かる仕事」ではありません。
しかし「安定して働ける」「人に感謝される」点では、他の仕事にはない強みがあります。

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